相続財産の評価の決まり方

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相続税の計算をするには、相続財産の価値を計算する必要があります。
現金や預貯金は金額通りそのままの価値ですが、時価が変動する財産は、その種類ごとに評価の計算方法が決められています。
証券取引所に上場されている上場株式など、市場で売買できる株式のことを公開株式といいます。
公開株式の相続税評価は、原則として死亡時(亡くなった日)の終値です。
ただし、公開株式の価格は日々変化するので、亡くなった日1日だけで評価をするのは公平性や客観性で疑問が残ります。課税においては、原則として納税者が不利にならないように配慮されていて、公開株式の価格は、亡くなった日と、次の3つの価格の中で、一番低いものを採用することができます。
選択肢の中の一つは、亡くなった日が属する月の終値の平均価格で、これを月中平均といいます。相続税の申告期限は亡くなった日から10カ月以内なので、それまでの間には亡くなった日が属する月の月中平均も決まっています。それ以外の二つは、亡くなった日の前月と前々月のそれぞれの月中平均です。
なお、課税時期に取引が成立せずに価格がない場合や、配当の権利落ち、株式分割などがある場合には一定の修正が必要です。